概要とサマリー #
トヨタ自動車㈱の2025年3月期の決算は、自動車市場の厳しさを反映し、売上高は前年から増加したものの、営業利益及び当期利益は減少した。営業収益は48兆3,670億円であり、前年同期比で6.5%の増加。この背景にはグローバルな販売戦略の強化が見受けられるが、利益面ではコスト増や為替の影響が影響した。全体的に見て、業績はやや厳しい結果となった。株主還元は配当の増額が示されている。
全社業績動向 #
2025年3月期の全社業績は、前年に比べて安定した売上を維持しながらも、利益が減少した。特に、国内外ともに販売台数が若干減少していることが影響しているが、全体的には堅調な業績を残している。投資家にとっては、依然として高い市場シェアを保持しており、戦略的な新製品の投入が期待される。
| 指標 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,367,000百万円 | 45,095,325百万円 | +6.5% |
| 営業利益 | 4,795,586百万円 | 5,352,934百万円 | -10.4% |
| 経常利益 | 6,414,590百万円 | 6,965,085百万円 | -7.9% |
| 当期利益 | 4,789,755百万円 | 5,071,421百万円 | -5.6% |
事業セグメント別の業績やKPI、事業の動向 #
自動車事業 #
自動車事業は、全社の主要な収益源となっている。2025年の自動車販売台数は936万2千台であり、前年よりも0.9%の減少となったが、グローバルな需要に応じた新たなモデルの投入などにより、長期的には安定した成長を見込んでいる。また、新興市場でのシェア拡大や、電動化へのシフトが進展している点も注目される。安定した供給網の確保や、コスト効率の改善が課題として残っている。
金融事業 #
金融事業は、販売奨励金やリースサービスを通じて安定した利益を上げる役割を果たしている。売上は増加傾向にあるものの、競争拍が激化しており、利益率の確保が重要な課題となっている。今後はデジタル金融サービスの強化が求められる。
事業/資本提携・M&A等の動向 #
トヨタ自動車は、最新の技術トレンドに合わせたM&Aや提携の動きを加速させている。特に、電気自動車や自動運転技術に関連する企業との連携は、今後の成長エンジンとして期待される。これにより、新たなビジネスモデルの確立が進められており、収益基盤の強化が図られている。
通期業績予想 #
次期（2026年3月期）の業績見通しは、営業収益48兆5,000億円、営業利益3兆8,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3兆1,000億円を見込んでいる。これに対する市場の反応は期待以上とされ、引き続き成長が期待される状況にある。
| 指標 | 通期予想 | 前年実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,500,000百万円 | 48,367,000百万円 | +0.3% |
| 営業利益 | 3,800,000百万円 | 4,795,586百万円 | -20.8% |
| 当期利益 | 3,100,000百万円 | 4,789,755百万円 | -34.9% |
財務状態とキャッシュフロー #
2025年3月期のキャッシュフローは、営業活動からのキャッシュフローが3兆6,969億円、投資活動によるキャッシュフローは4兆1,897億円のマイナス、財務活動によるキャッシュフローは19,723億円のプラスとなり、期末における現金及び現金同等物は8兆9824億円となっている。
株主還元 #
- 年間配当金は90円（前年75円）に増加し、配当性向は25%となっている。
- 自己株式の取得額は231億円であり、今後も自己株式の取得を継続していく意向を示している。
今後の見通し #
トヨタ自動車は、今後もグローバルな視点での成長戦略を推進していく。特に、電動化や自動運転技術の進展、さらには地域市場への戦略的なアプローチが重要なポイントとなる。各国の規制や市場ニーズに対応するための柔軟なビジネスモデルの構築が求められ、他社との競争優位を確保するための持続的なイノベーションが期待される。また、持続可能な社会への貢献が企業としての大きなテーマとなり、それに基づく新製品やサービスの開発が進められる。これにより、企業価値の向上が実現されることが期待され、投資家からの信頼を維持するとともに、新たな収益源の開発へと繋がる寸法である。